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経済学研究科 (2017年度後学期)

研究に求められることは、経済の様々な領域において、現実が提起している問題をつかみ、理論、歴史、実証などの方法でそれに接近して解き明かすことです。本研究科は、経済、経営、ビジネスの研究を通じて思考力を鍛え知識を蓄えることにより、専門研究者や、応用力と実践力を備え、社会の様々な分野で活躍する専門職業人を育成することを目的としています。
講座番号 講座名 担当講師
E-201703 英文ビジネスレターの発達史 神奈川大学 経済学研究科 教授
稲津 一芳
講座概要
 今時「レター」でもないが、情報技術の発達により、現在のビジネス通信では、迅速性と手軽さ故に、Eメールは必要不可欠な存在となり、その書き方は、レター形式に近い。外国とのビジネス通信には、レターは、長所(①法的な証拠文書、②高い機密性、③正式な文書扱い)から最適で、その存在意義・価値は高く、「英文ビジネスレターの書き方や書式の誕生、発展」の歴史的研究は有益と考えた。
 そこで、本講座では、16世紀以降の英文ビジネスレターの変化と発展について、マニュアル上の、①レターの書き方、②モデルレター、③商人レターの三項目を中心に、16、17、18、19、20世紀と、各年代のビジネスレターの特徴を明らかにする。
開講日時・テーマ 場所
第1回 2017年11月15日(水)13:30~14:30
横浜キャンパス3号館
最少受講者数 定員
5名
備考
講座お申込み
講座番号 講座名 担当講師
E-201704 会計の国際化と企業の行動 神奈川大学 経済学研究科 准教授
小川 淳平
講座概要
 近年、国際財務報告基準(IFRS)を中心に、各国の会計基準が世界的に統合されつつあります。また各種の規制やコーポレート・ガバナンスなど、資本市場をめぐる環境も変化しています。
①まず、IFRSとはなにか、世界の国々そして日本はどのように対応しているのかを確認します。②次に、IFRSと日本の会計基準の相違点の1つである企業結合時の会計をとりあげ、企業行動の実態について検討します。会計学の問題意識を共有し、今日的なテーマについてともに考えてみましょう。
開講日時・テーマ 場所
2017年11月25日(土)13:00~14:30
KUポートスクエア
最少受講者数 定員
5名
備考
講座お申込み
講座番号 講座名 担当講師
E-201705 少子高齢化と経済厚生:金融政策と地価の相互連関 神奈川大学 経済学研究科 教授
玉井 義浩
講座概要
 少子高齢化による労働力人口の減少は、他の条件を一定として考えれば経済成長のマイナス要因です。しかし、イノベーション等を考慮すると人口と経済成長の関係は単純ではありません。更に、現実の経済社会は現役世代の貯蓄と引退世代の貯蓄取崩しの間に生じる、財やサービスの世代間取引の連なりであり、少子化が経済に与える影響を論じる際にはこうした世代間取引が地価や金利に与える影響を考慮することが極めて重要です。この講座では、経済学が人口と経済成長の関係をどのように議論してきたかを振り返り、少子高齢社会における金融政策が資本蓄積や不動産価格の変化を通じ経済に与える影響について、最近の研究の一端を紹介します。
開講日時・テーマ 場所
第1回 2017年11月30日(木)18:00~19:30 
人口と経済成長:概観

第2回 2017年12月7日 (木)18:00~19:30 
少子高齢社会における
金融政策・資本蓄積・不動産価格の相互連関
横浜キャンパス3号館
最少受講者数 定員
2名 20名
備考
講座お申込み

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